フランスって

フランス版ＣＮＮ「France 24」放送開始

以前エントリーした全世界に向けてフランスの意見を発信する放送局が2006年12月6日から始動した。局名はFrance 24。放送はインターネット経由及びケーブル、衛星テレビで視聴することができる。

France 24のサイトの受信の仕方のページによると、現在衛星放送で受信できるのはヨーロッパ、中東、アフリカとアメリカ。3年以内にアジアでの受信も可能となる、となっている。フランス国内ではTPS, NOOS, Numéricable, CanalSatで基本料金で視聴できる。ということで日本ではまだテレビ受信はできないが、ネットで視聴することができる。言語はフランス語と英語、スタイルはＢＢＣワールドやＣＮＮなどの報道系チャンネルと同様である。

放送局の創設の報道が2005年11月だったのでほぼ1年で放送開始となった。なかなか行動が早い。フランス版ＣＮＮと呼ばれることが多いがＣＮＮに比べると投入資金が非常に少ないため比較しては気の毒であろう。

日本の皆さんもＣＮＮばかりでなくたまにはフランス発のニュースを聞いてみていただきたい。

コメント(0)| Track back(0) | 2007年01月08日

あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます。

すっかりご無沙汰しております。ブログを開くこともあまりしていなかったため、コメントへのお返事もすっかり遅れてしまい申し訳ありませんでした。見苦しいＴＢもそのままになっていましたがすべて削除いたしました。

今年はあまり頻繁に更新できないかもしれませんが継続はいたしますのでよろしくお願いいたします。

コメント(0)| Track back(0) | 2007年01月08日

子供の誕生と就労について

子供の誕生後に就労形態を変更する人は女性で39％であるのに対し、男性は6％という結果が国立人口調査研究所から発表された。この数字は2004年から2005年にかけてフランス本土の20才から49才の男女9745人及びその雇用主を対象に行われた調査が元となっている。

就労形態の変更というのは具体的に言うとフルタイムからパートタイムへの就労時間の短縮、職種変更（出張の多い職種から少ない職種へ）ということなのであるが、男性の場合は逆に子供の誕生後によりたくさん仕事をするようになった、昇進した、というケースもある。

フランスの女性の就労率は1960年と比べて倍増しているが、男女の家事分担比率にはそれほどまでに変化はなく、共働きでも女性が家事の80％をこなしているのが現状である。

そして女性の場合、出産1年後で見てみると一人目の非就労率は38％、二人目になると51％、3人目では69％と子供の数が増えるにつれ就労率が下がるのだが男性では子供の数が増えても就労率に影響はない。また、最後の子供が3才になるまで休職・時短手当が国から支給されるため、出産1年後では休職率が自然と高くなる。この休職・時短手当（Allocation parentale d'éducation)受給資格はもともとは子供が3人以上の場合であったのが1994年からは子供が2人以上の場合と拡大された。資格拡大は働く女性の出産、復職を助ける目的ではあったのだが、それにより休職率が上がる効果を生み出してもおり、女性の社会進出という意味ではプラスとはいえない面もある。

参考記事の最後の方におもしろいことが書かれている。女性の場合、学歴が高いほど出産後の仕事のリズムを変更しない傾向があるのに反し、男性では学歴が高いほど子供の誕生後に仕事のリズムを変更してもよいという人が増えるというのだ。

このレポート自体は事実を報告しているだけであるが、ここからいろいろなことが見えてくる。

この数字を見て「女性の社会進出を進めるためにもっと男性も家庭に参加するべきだ」と思う人もいるだろう。しかし本当にそうだろうか。女性の中には学歴が高く、優秀で高収入であっても子育てを夫や他人にまかせきりにするのはいや、という人が少なくない。そういう女性は会社に惜しまれつつもキャリアを捨てることを厭わない。社会進出ばかりが人生の幸福ではないのだ。中にはキャリアを選択してスーパーウーマンになっている女性も多数いるが世の中の女性すべてにこのスタイルを手本にしろというのは多くの女性の感覚からは乖離していると思う。

最近導入された男性を対象とした子供の誕生後休暇制度(congé de paternité)も取得率が低いと聞いたがそれは現代フランスでは「男が仕事を休むとは何事」という差別があるとは考えにくいので男性自身が取得に積極的興味を示していない結果なのではないかと個人的に想像している。

「男女平等」とは男性と女性がまったく同じことをせよという意味ではないのは明らかであるがそれではどうなればいいのかというとなかなか回答の出ない永遠のテーマである。

参考記事＝2006年9月13日付けLes Echos "Les naissances n'influent qu'à la marge sur les activités professionnels des pères"

コメント(205)| Track back(0) | 2006年09月13日

民族統計

フランスの最近のテレビ番組を見ていると、出演者の選択に局側が細かい配慮をしているのが感じられる。具体的に言うと、ヨーロッパ系の人だけで固めずに必ずいろいろな人種の人を故意に配置しているということである。人種差別が頻繁に話題になる昨今、たとえ他意はなくともヨーロッパ系の出演者だけで番組を作れば批判が出るのは必至だからなのだろうと想像される。

フランスで最も差別の対象となりやすい人種の代表は黒人とアラブ人である。表向きには誰もが「人種差別はいけない」と言っているものの、現実には厳然と差別が存在していることは別のエントリーでも紹介したとおりである。

そしてフランスの人口比率を考えると、マスコミや政治の世界、企業などにおいてこれらの人種の人々の比率が異常に低すぎることが言及され、多くの人がその事実に同意している。

ところがフランスでは個人を人種や出身国で区分けすることが禁止されているため、実際どれくらいの「外国系住民」が存在しているのか不明なのである。人数がわからなければ人口比率がわかろうはずもなく、比率が低いという理論が実証できないのが現状である。

それなら数えればよいのであるが、この作業はこれまでフランスでは禁じられていた。comptage éthnique（民族統計）は非常にデリケートな問題で、きちんと数えることによってより具体的に人種差別問題に取り組むことができるという人がいる反面（政治家のサルコジ氏など）、数えることにより差別が激化するリスクがあると反対する人（SOS Racismeなど）もおり、いまだにはっきり決断が下されていない。ただ、先日「公益の目的においてのみ可能」という理由でINED（国立人口民族研究所）による民族統計作業にゴーサインが出された。INEDの調査目的は「移民第二世代の同化問題についての科学的分析のため」ということである。

確かにパリその他大都市に住んでいるといろいろな人種の人が混ざっている。が、現在テレビなどで多く目にする非白人はたいて黒人とアラブ人だ。ラップのクリップなどでは黒人とアラブ人男性と金髪の白人女性しか登場しないがこういうのは構わないのだろうか。アジア系の移民もあまり騒がれたことはないが数えたら結構多そうである。

しかしバカンスなどでフランスの田舎に行くと滞在中を通じて非ヨーロッパ人は自分ひとりだけであったりもする。

このどちらもがフランスなのであるから問題は複雑だ。

参考記事: 2006年9月5日付けLes Echos "Un pas de plus vient d'être franchi vers le « comptage ethnique »"

コメント(255)| Track back(0) | 2006年09月08日

人工授精の倫理観

日本人にとって自然は非常に重要なものである。地形的に日本の自然環境はフランスよりずっと活動的である。フランスの半分ほどの面積の国土であるが、冬はかなりの降雪量を記録する地方あり、夏は夏でモンスーン気候に近い気候である。火山活動もあれば台風も来る。そんな環境で生活する日本人は自然を畏れ、自然こそあるべき姿、とする考え方が基本である。

だから人間の容姿にしても、今でこそ歯並びを矯正したり「プチ整形」などとちょっといじってみたりするようになってきたが、基本的には欠点があってもあまり矯正しようとせず、自然が一番と放置しておくのが普通であった。

しかし。たまたまこの記事を見て驚いてしまった。夫に先立たれた女性が、凍結保存していた精子による体外受精で男児を出産し、男児を夫の子として認知するよう求めた訴訟であるが、日本では夫の死後でも体外受精が認められているとは知らなかった。裁判では相続問題云々の観点で判決が下されている。倫理的問題は解決済みなのであろうか。

フランスでは人工授精に関する倫理問題はいまだすべてクリアになってはいないのだが現在の条件は次のようにはっきり決まっており、夫の死後の体外受精は禁止されている。
－病気などで自然に生殖ができないまたは困難な状況であること。
－個人ではなくカップルを対象とする。従って独身者は対象外。
－カップルは既婚、事実婚（共に2年以上）の男女とする（同性カップルは対象外)。
－カップルの双方が生殖可能年齢であること。
－体外受精時に男性が生存していること。
－カップルの双方が人工授精に同意していること。
－離婚、死去などカップルが解体された後では人工授精はできない。

人工授精の倫理問題は非常に奥が深い。自然が一番、という考えに立てば本来自然であるべき生殖を医学の力で行うこと自体が不自然とも考えられる。生殖可能年齢の判断も微妙である。不妊カップルにとっては最後の望みであるのは事実だが夫の死後の受精も可能というのには個人的には非常に抵抗がある。

夫の死後の受精を可能とするのであればそれに付随して発生する相続上その他の法的事項まで整備するべきであろう。日本独特の「法律はないが各医師の倫理判断により自粛」という姿勢ではいけないと思う。

参考資料はこちら。

コメント(6)| Track back(0) | 2006年09月04日