フランスではここ数年住宅物件の値上がりが激しく、家賃もそれに合わせてどんどん上がっている。

そんな中で今問題になっているのが建物の切り売り（vente à la découpe)である。建物の切り売りについてはこのサイトに説明がある。

1970年から80年にかけて保険会社などが投資目的で多くの建物を建築、購入した。これらの建物を住人がいるままでまるごと不動産投資会社が安価で購入、その後ひとつひとつのアパートを高値で売却してゆく、というシステムである。

自分が現在住んでいる建物がこのシステムで購入されてしまった場合、こういうことが起こる。ある日書留郵便が届いたので開けてみたところ、「あなたが現在お住まいのアパートは新しい家主に売却されました。新家主は同アパートをｘｘｘｘｘｘユーロで売却する予定です。あなたがこの値段で同アパートをご購入の意思の有無を2ヶ月以内にお知らせ下さい。お知らせがなかった場合はご購入の意思がないものと解釈しますので現在の賃貸契約終了時にアパートを退去いただくことになります」。

フランスでは住人がいるアパートを売却する場合、現住人にまず売却を提案する義務（droit de préemption)がある。その住人が売却を希望しなかった場合に初めて第三者に売却できるのだが、現住人に提示した値段以下で売ってはいけないと法律で決められている。

上記の書留郵便の提案はまさにその法律に則ったものである。しかし問題は売却提示金額だ。ここ数年の住宅物件高騰のせいで現在はパリのいわゆる「大衆的な」地区ですら普通の人には手の届かないような市場価格になってしまっている。もともと家賃の安かった大衆的な地区の賃貸住人に払える金額ではない。

買えないとなれば住人は泣く泣くアパートを退去するしかないのが現状だ。そしてその後投資会社はそのアパートを高級に改装し、べらぼうな金額で売る、というシナリオだ。

いまやパリ市内に住むというのは一般市民には夢のまた夢だ。数年前までは「ちょっと怪しげな」地区だったところにまで高級マンションが出現し、お金のある人達が住むようになってきている。それによって庶民がどんどん追い出され、追い出された庶民は比較的安価な郊外へと押し出されている。

この現象をストップするために議会でも議論されているが先日第一の案（社会党案）が不採用となったため、また６月まで結論が先延ばしとなった(参考記事)。

パリを一部のお金持ちだけの住む町にしないためにも有効な方策が待たれる。

コメント(16)| Track back(0) | 2005年05月18日