表題は貸しアパートを探す時の話である。この文章を読むと不幸にも「何をいまさら」と思うのであるが今回政府関係機関の覆面調査により人種差別の現実がさらに明白になった。
調査の方法は同レベルの収入、同じ種類の労働契約など条件がまったく同じ書類を使用していろいろな人種の人が同じ物件について不動産屋に電話で問い合わせるというもの。その結果、現場見学の約束を取り付けられた確率は白人で35%、アラブ系で20%、アフリカ系黒人(筆者注:フランス領DOMTOM系の黒人とは別）では14%であった。
調査は120の不動産屋による126のパリ、二−ス、リールの物件紹介記事を使用して行われたが、特にパリでは44パーセントのケースで同じ物件について不動産屋からの質問内容、必要書類、返答、提案内容などが人種によって違っていた。ニースでは32パーセント、リールでは15パーセントで違いが見られた。見学時間を一番最後に回す、電話での問い合わせ時には故意に物件の欠点を強調して紹介する、過度な保証を要求するなど不動産屋があからさまに差別をしないよう配慮して差別していることも明らかであった。
電話による調査の後で候補者を装った調査員が実地見学に出向き、賃貸契約書に署名しに行くという第二の調査でも差別が明らかであった。白人の場合は75パーセントが署名に成功したのに対し、アラブ系では17パーセント、アフリカ系黒人では22パーセントという結果であった。人種とは無関係に、子持ちのシングルマザーは電話の段階では差別は見られなかったが署名の段階では26パーセントしか成功しなかった。
2007年にはこのような調査をもっと頻繁に行い、目に余るケースには法的手段を用いて追求する、と差別対策委員会会長のルイ・シュバイツァー氏は語っている。
日本人に対しても差別はある。日本人は室内で靴を脱ぐのでアパートの汚れが少ないとか、何かトラブルがあってもおとなしくてやりやすい、礼儀正しいなどの理由で日本人に進んで貸したい大家がいる反面、料理のにおいがくさい（魚料理や純和食のにおいはフランス人にとっては異臭なため）、台所や風呂場の掃除が甘いなどの理由で日本人には貸したくないという大家もたくさんいる（フランス人主婦の家事基準が結構厳しいことは以前エントリー済み）。幸い借りられた人は日本人の悪評をたてないよう十分心がける必要がありそうだ。
参考記事:2006年7月6日付けLes Echos
コメント(2)| Track back(0) | 2006年07月17日
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