以前エントリーしたパリ郊外のショッピングセンター、Usine Centerの日曜営業に改めて禁止の決定が下された。
とはいうものの、日曜にはいつものとおり営業する店がほとんどであった。日曜の売り上げが30-40パーセントを占めるというこれらの商店は日曜営業ができなくなれば廃業に追い込まれる危険がある。
日曜に働くともらえていた日曜特別手当が出なくなるならば転職を考える、という従業員もいる。
今回の日曜営業禁止決定は周辺の小規模衣料品店協会の訴えが元になっているため衣料品店のみが対象とされており、同じショッピングセンター内でも電化製品や家具店は対象とされていないことも不満の種となっている。
合法に日曜営業を続けるための最後の切り札として、会社の定款を変更することにより店主及びその家族だけで日曜営業し、日曜営業による利益は社員全体に還元するという方法が残されてはいるという。
参考記事はこちら。
コメント(2)| Track back(0) | 2006年06月20日
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